国の年金を中心とした情報をご提供します。

公的年金

平成26年４月分からの年金額は0.7％引き下げ

国の年金額は、過去の物価下落時に年金額を据え置いたことなどにより、平成25年9月時点で本来の水準より2.5％高くなっていました（特例水準）。この特例水準は法律改正により、25年10月に1％、26年4月に1％、27年4月に0.5％ずつ年金額を引き下げて解消されることになっています。

一方、毎年度の年金額は、年金をうけ始める方は賃金変動率で、受給中の方は物価変動率で改定されます。25年平均の全国消費者物価指数の対前年比変動率は0.4％、また賃金変動率は0.3％となりました。

ただし、賃金の伸びよりも物価の伸びが上回った場合は、公平性の観点から賃金の伸びで改定するルールがあり、26年度は受給中の方も賃金変動率で改定されます。このため26年度の年金額は、賃金変動率の0.3％と、特例水準解消のマイナス1％が相殺され、0.7％の引き下げとなります。

改正後の保険料負担のイメージ

就業	平成26年3月まで	平成26年4月分以降
基礎年金（満額）	64,875円	64,400円
厚生年金（標準世帯）※	228,591円	226,925円

※夫が平均的収入（平均標準報酬月額36万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の場合。

平成26年4月から国の年金制度が変わります

平成24年8月に公布された「年金機能強化法」により、26年4月から国の年金制度が一部見直されます。主な内容は以下のとおりです。

産前産後休業期間中の厚生年金の保険料免除

育児休業と同様、産前産後休業期間中^※も厚生年金保険料が本人・会社とも免除されます。健康保険の保険料も同様です。

将来の年金額は、産休期間中も産休前の標準報酬月額で計算されます。

産休終了後に職場に復帰し報酬月額（給料）が下がった場合は、産休終了後の3ヵ月間の報酬月額をもとに、標準報酬月額が改定されます。

保険料免除の申請や職場復帰後に報酬月額が低下した場合などは、育児休業と同様、事業主経由で届出が必要です。

※産前6週間（多胎妊娠の場合は14週間）、産後8週間のうち、就労しなかった期間。

改正後の保険料負担のイメージ

就業	産前産後休業中	育児休業中	復帰後
保険料負担	保険料免除	保険料免除	保険料負担 （標準報酬改定の特例）

↓ 産前産後休業終了後も 同様の標準報酬の改定

60歳台前半の老齢厚生年金の障害特例の改善

60歳台前半の老齢厚生年金（報酬比例部分）の受給開始年齢に達しており、障害等級の1級～3級に該当する場合は、本人が請求すれば、その翌月から報酬比例部分と定額部分が受給できました（＝障害特例）。

それが、請求時点ではなく、障害状態にあると判断されたときにさかのぼって、報酬比例部分と定額部分の受給が可能になります。

70歳後の繰り下げ受給の改善

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、66歳以降の希望するときから繰り下げてうけることができます。その場合は受給開始時期に応じて年金額が増額（1ヵ月につき0.7％）されます。

これまでは、70歳に達した後に繰り下げ受給の申し出をすると、申し出のあった翌月分以降の年金しか受給できませんでした。

しかし、70歳以降の繰り下げ増額率は42％（0.7％×60ヵ月）で一定のため、70歳後（たとえば72歳）に申し出たとしても、70歳になった月の翌月分からの年金が受給できるようになります。

未支給年金請求の遺族範囲の拡大

年金はうける権利がなくなった月分まで支払われます。

これまで年金受給者が死亡した場合、死亡月分の年金は、死亡した受給者と生計を同じくしていた2親等以内の親族（配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹）に「未支給年金」として支給されていました。

その遺族の範囲が生計を同じくしていた3親等（おい・めい、子の配偶者、おじ・おば、ひ孫、曾祖父母など）以内に拡大されます。

うけられる順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等の親族の順です。

未支給年金を請求できる遺族の範囲

遺族基礎年金の父子家庭への支給

これまで遺族基礎年金は亡くなった人に生計を維持されていた子^※のある妻または子に支給されていましたが、子のある夫にも支給されます。具体的には、遺族基礎年金の支給要件や遺族の範囲に規定されている「妻」が「配偶者」になります。ただし、平成26年4月前に父子家庭となっているケースには適用されません。

※18歳の到達年度の末日までの子または20歳未満で障害等級1級・2級の子。