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公的年金

公的年金加入等の所得実態調査結果が公表

平成24年7月、加入者・受給者の所得を把握するために、公的年金加入者等の所得に関する実態調査の結果が公表されました。この調査は平成22年11月から平成23年2月まで実施されたもので、新年金制度や現行制度の検討内容を具体化するための資料として活用されます。

それによると、老齢年金受給者を就業形態別に見た場合に最も多い年収階級は、非就業者では「50万円超100万円以下」、会社員・公務員では「300万円超350万円以下」で、自営業者は「50万円超100万円以下」でした。

また、公的年金加入者の1人当たり平均年収は297万円で、加入種別ごとの年収を見ると、第1号被保険者は「50万円以下」が38.0％で最も多く、100万円以下が5割を超えています。第2号被保険者は「250万円超300万円以下」が8.6％で最も多かった一方、第3号被保険者は「50万円以下」が54.5％で、そのうち収入のない人は37.5％でした。

公的年金

平成24年10月から3年に限り、過去10年分の国民年金保険料の「後納」が可能に

平成24年10月1日から国民年金保険料の納付可能期間が10年間に延長され、過去10年間に未納や未加入だった期間の保険料を申し出によって納めることができるようになりました（後納制度）。

後納制度は、未納や未加入期間があるために将来、無年金・低年金になることを防ぐために平成27年9月20日までの3年間に限って実施される制度です。ただし、老齢基礎年金をうけている人は対象となりません。

後納保険料は古い期間のものから納付し、過去3年度以前は当時の保険料に一定額が加算されます。納付申し込みは8月から可能になっています。申込書に必要事項を記入し、年金手帳を添えて年金事務所に提出します。