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国の年金額

物価水準の下落で平成24年度年金額は0.3％分の減額改定に

全国消費者物価指数（生鮮食品含む）によると、平成23年の物価水準は対前年比でマイナス0.3％になりました。

厚生年金や基礎年金は、物価の変動に応じて年金額が改定されることになっており、24年度の年金額は、0.3％分引き下げられます（図表参照）。

また、平成11年から13年の3年間の物価下落を反映しなかったことなどにより、本来よりも高くなっている現在の給付水準について、政府は24年度から3年かけてその差を解消することを検討しています。

通常国会に置いて法案が成立すると、24年度はさらに10月から年金額の改定（マイナス0.9％の予定）されることになります。

平成24年4月からの年金額（月額）

老齢基礎年金（満額・1人分）	65,541円
サラリーマン世帯の標準的な年金額＊ （厚生年金＋夫婦2人分の老齢基礎年金）	230,940円

夫が平均的収入（月額36万円）で40年間就業し、妻はその間すべて専業主婦である世帯の新規裁定額。

年金記録管理

企業に対して、年金受給開始年齢までの継続雇用の義務化を求める

厚生労働省は、雇用と年金の確実な接続を図るため、年金受給開始年齢まで希望者全員が働けることを企業に義務づける改正法案の国会提出を予定しています。

現行の高年齢者雇用安定法は、60歳定年および65歳までの雇用確保措置を義務づけていますが、例外的に、労使協定に基づいて継続雇用制度に対象者の適合基準を設けることが認められています。

多くの企業がこの制度を導入しており、結果的には、希望者全員が65歳以上まで働ける企業は5割に満たない状況となっています。

平成25年度から、男性の報酬比例部分の年金受給開始年齢が61歳に引き上げられるため、このままでは無年金。無収入の人が多く生じるおそれがあることから、同改正案では基準制度の導入を限定的なものとし、希望者全員の65歳までの雇用義務を厳格化する方針を示しています。厚労省では、平成25年4月施行をめざしています。